製品・サービス
ハードウェア技術とソフトウェアを融合した製品とサービスで、
お客様ひとりひとりにあわせた最適解をご提供します。
ダイナミックDNS
動的に割り当てられるグローバルIPアドレスを、固定のドメイン名で接続できるサービスです。
遠隔地にある機器へ外部からアクセスしたい時に便利なサービスです。
サン電子が提供するダイナミックDNSサービス「suncomm.DDNS」は、固定IPアドレスを取得する事なくドメイン名 (○○○.suncomm.net)でインターネット上のサーバ等にアクセスする事を可能とする「Rooster(ルースター)」専用のサービス です。
モバイル通信端末を使用して、インターネットへ接続し、ISPから割り当てられた非固定(動的)IPアドレスを「suncomm.DDNS」でドメイン名(○○○.suncomm.net)に自動的に結び付けるシステムです。
「suncomm.DDNS」利用者は、モバイル通信端末が回線接続する毎にISPから取得したIPアドレスを「Rooster(ルースター)」が 「suncomm.DDNSサーバ」に自動登録を行いますので、IPアドレスが変化しても同じドメイン名(○○○.suncomm.net)のまま外部か らインターネット上のサーバ等にアクセスする事が可能です。
仕様
ダイナミックDNSサービスで割り当てられるドメイン名は、
「xxxx」の部分はサブドメインです。既に登録されている場合にはご利用いただけません。「xxxx」の部分は、半角英数小文字および「-(ハイフン)」が使え、最大で24文字以内です。「.suncomm.net」の部分は、変更できませんので、ご了承ください。
登録DNSレコード
Aレコードのみ
※suncomm.DDNSで登録されるDNSレコードは、Aレコードのみです。MX、NSレコードは登録されません。DNSサーバに関しては、構築して利用することは出来ません。TTL (Time To Live)
30秒
※「suncomm.DDNS」のダイナミックDDNSは、 弊社より発売するモバイルルータ「Rooster」と連動したダイナミックDNSサービスです。※Roosterと合わせてご利用いただくことを前提としております。
※法人のお客様のみのサービスとさせていただきます。suncomm.DDNSで登録されるDNSレコードは、Aレコードのみです。MX、NSレコードは登録されません。DNSサーバに関しては、構築して利用することは出来ません。
ダイナミックDNSとは
ダイナミックDNSとはDynamic Updates in the Domain Name Systemといいます。 モバイル通信端末等を使用してインターネット接続する場合、最も一般的なインターネット接続契約で取得できる非固定(動的)IPアドレスを固定のドメイン名に結びつけるサービスです。 現在ではネットワークカメラやデータロガーなどサーバ機能を内蔵してインターネットを介して様々な情報のやりとりを行う事の出来る機器が存在し、遠隔地か らインターネットを経由してネットワークカメラの映像やデータロガーなどのデータを取得したいというニーズがあります。 そこで、ダイナミックDNSサービスを利用する事で、機器側がインターネットに接続する度に変化する非固定(動的)IPアドレスでインターネット接続していても、遠隔地側では固定のドメイン名を指定するだけで、目的の機器にアクセスする事が出来るようになります。 ダイナミックDNSサービスでは、機器側のインターネットに接続する度に変化する非固定(動的)IPアドレスと、固定のドメイン名との結びつけをIPアドレスが変化する度に随時更新する事で固定のドメイン名でのアクセスを実現しています。
ご利用料金・お申し込み
- 料金
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一年間:6600円(税込)
※1アカウントあたりの料金になります。ご契約は1年毎の更新となります。 特定商取引についてはこちら
お申し込み~利用開始まで
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01 ご利用環境の準備、確認
suncomm.DDNSをご利用にあたりRooster及びこれらの機器に対応したインターネットが利用可能なモバイル通信端末、SIMが必要です。またRoosterに接続してインターネット上に公開する機器が必要となります。
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02 利用規約のご確認
suncomm.DDNS利用規約の内容をご確認頂き、ご理解、ご同意の上申込書をダウンロードして下さい。
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03 お申し込み
申込書をダウンロードして頂き、必要事項をご記入下さい。ご記入された申込書を弊社までFAX又は郵送にてお送り下さい。
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04 お申し込み受付
弊社にて申込書受領後、「受付NO」を発行しメールにてお知らせします。
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05 受付完了
弊社にて受付処理を行い、お客様に「利用開始日」、「申込内容」の 記載された「確認書」をメールにてお知らせします。
また請求書を郵送にて送付させて頂きます。 -
06 ご利用開始
利用開始日よりsuncomm.DDNSをご利用頂けます。
Roosterにsuncomm.DDNSを利用する為の各種設定が必要です。
お申し込み方法
テストアカウントお申し込み
ご検証用にテストアカウントを発行いたしております。
下記より、テストアカウント申込み書をダウンロードいただき、弊社までメールまたはFAXにてお送りください。
FAX:0587-55-0815
mail:support-suncomm@sun-denshi.co.jp
サービスお申し込み
suncomm.DDNSをご利用される場合は、下記利用規約にご同意いただき、申込み書をダウンロードしてください。
ダウンロードいただきました申込書に必要事項をご記入のうえ、弊社までメールまたはFAXにてお送りください。
FAX:0587-55-0815
mail:support-suncomm@sun-denshi.co.jp
suncomm.DDNSサービス利用規約
本規約は、サン電子株式会社(以下「当社」といいます)が提供するダイナミックDNSサービス「suncomm.DDNS」の利用に関し、当社と利用者との間の契約関係(以下「本契約」といいます)を定めるものです。
第1章 総則
第1条 定義
1.「本サービス」とは、当社が提供する、モバイルルータ「Rooster」シリーズと連動した、ダイナミックDNSサービス「suncomm.DDNS」をいいます。
2.「利用者」とは、本規約の内容に同意した上で、当社所定の手続に従って本サービスの利用を申込み、当社がこれを承諾した者を指すものとします。
第2条 本規約の適用範囲
1.本規約は、本サービスの利用に際し、適用されるものとします。また、当社が当社のサイト(以下「当サイト」)における掲示その他の方法により利用者に告知する本サービスに関する細則等(以下「細則等」といいます)は、本規約の一部を構成する(以下、併せて「本規約等」といいます)ものとします。なお、当社が利用者に対して告知する細則等は、当社が別途定める場合を除いて、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
2.本規約と細則等の内容が相反しまたは矛盾した場合は、細則等の内容を優先して適用するものとします。
3.利用者は本規約等の内容を承諾しているものとみなされます。
第3条 本規約の変更
1.当社が必要と認めた場合は、当社は、利用者の承諾または事前の通知を行うことなく、本規約等の内容を変更できるものとします。
2.変更後の本規約等は、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第2章 利用者
第4条 本サービスの利用および設備等
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約等を遵守するものとします。
2.利用者は、本サービスを利用するために必要となる通信機器、端末機器、ソフトウェア、その他それに付随して必要となる全ての機器を、自己の責任と負担において設置するものとし、本サービスの利用に関わる一切の通信料・インターネット接続料を負担するものとします。当社は、利用者のアクセス環境について一切関与せず、これらの準備、操作に関する責任を負いません。
第5条 利用申込資格
本サービスの利用申込資格は、以下の条件を満たす方が有するものとします。
当社が提供する本サービスの意図を理解のうえ、本サービスを適切に利用することに同意していただける法人
第6条 利用申込の承認
1.当社は、当社所定の方法により本サービスの利用申込を受け付けた場合、当社所定の手続に従い利用申込を承認し、当該承認をもって本契約が成立するものとします。なお、当社は、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合は、利用申込を承認しない場合があります。
(1) 第5条の利用申込資格を満たしていない方
(2) 本規約等の違反等により、過去に利用資格の停止処分等を受けたことがある方
(3) 利用申込の際の記入項目に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった方
(4) 当社所定の手続通りに利用申込を行わなかった方
(5) その他当社が利用者とすることを不適当と判断した方
2.当社は、利用申込を承認した場合には、利用者に対して、本サービス開始日・申込内容を明記した確認書(以下「確認書」といいます)その他の書類を、当社の定める方法で利用者に通知するものとします。
第7条 契約期間
1.本契約は第6条に基づき当社が利用申込を承諾した時点で成立し、本契約の有効期間は、確認書に記載された本サービス開始日から1年間とします。
2.当社は、本契約の期間満了1ヶ月前までに、利用者に対し、契約期間延長のお問い合わせ及び本サービス利用料に関する請求書の発行を行います。利用者が、本契約延長の意思表示を行い、上記請求書記載の日時までに本サービス利用料を支払ったときは、本契約はさらに1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
第8条 届出情報の変更・訂正
1.利用者は、当社に届け出た情報に変更があった場合又誤りがあった場合には、当該情報に正確かつ最新の内容を反映するため、当社所定の方法により、速やかに当該情報を変更又は訂正するものとします。
2.前項の変更又は訂正を行わないことにより、利用者が被った不利益については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第9条 IDおよびパスワード
1.当社は、利用申込者の利用申込を承認した場合には、利用者に対し、本サービスを利用するために必要となるIDおよびパスワードを発行するものとします。
2.当社は、利用者に対し、利用者が本サービスの利用に供する機器ごとに1つのIDとパスワードを発行するものとします。
3.利用者は、IDおよびパスワードを第三者に使用させないものとします。
4.利用者は、IDおよびパスワードの貸与・譲渡・売買・質入等をしてはならないものとします。
5.利用者は、IDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に漏洩したり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社から要請のあった場合にはそれに従うものとします。
6.利用者は、IDおよびパスワードの使用および管理を自己の責任において行うものとし、IDおよびパスワードを使用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は(利用者本人が関与しない場合であってもIDおよびパスワードにより認証をされた場合を含みます)、当該利用や行為が利用者本人の利用あるいは行為であるか否かを問わず、利用者本人による利用あるいは行為であるとみなし、当該利用あるいは行為により利用者本人または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第10条 利用者資格の一時停止
1.当社は、利用者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、利用者に事前の通知をすることなく、利用者資格を一時停止することができるものとし、IDおよびパスワードを無効とすることができるものとします。なお、本条の定めは、第20条に基づく当社による本契約の解除・解約を妨げないものとします。
(1) 利用者が実在しない場合
(2) 利用者が当社に届け出た情報の内容が虚偽である場合
(3) 本規約等に違反した場合
(4) 第5条に定める条件を満たしていない場合
(5) 第12条に定める禁止事項に該当する行為を行った場合
(6) その他当社の業務遂行上または技術上支障がある等、利用者の利用を継続することが不適切と当社が判断した場合
2.当社は、前項に基づく利用者資格の一時停止に関し、当該利用者および第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
3.本条に基づき利用者が利用者資格の一時停止措置を受けている場合であっても、利用者は、第14条に基づく本サービス利用料の支払義務は免れないものとします。
第3章 本サービスの提供
第11条 本サービスの提供
1.当社は、本規約等に定める条件に従い、利用者に対し、本サービスを提供するものとします。
2.本サービスの提供区域は、本サービスを提供するための端末機器ごとに指定した通信事業者のサービス提供区域とします。
3.本サービスの取扱いに関しては、国内外の技術輸出に関する諸法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。利用者が国内外のネットワークを経由して通信を行う場合、利用者は、経由するすべての国の法令等、通信事業者の約款等および関連するすべてのネットワーク規則に従うものとします。
第4章 利用者の義務
第12条 禁止事項
1.当社は、全ての利用者が、以下の行為を行うことを禁止いたします。
(1) 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為
(2) 他者(他の利用者、当社を含む。以下本条において同じ。)の財産(著作権、商標権等の知的財産権を含む)、プライバシー、肖像権もしくはその他の権利を侵害する行為および侵害するおそれのある行為
(3) 他者に不利益もしくは損害を与える行為および与えるおそれのある行為
(4) 他者を誹謗・中傷する行為または他者の名誉、信用を傷つける行為およびそれらのおそれのある行為
(5) 自分以外の人物を名乗る行為、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗る行為または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽る行為
(6) 本サービスが用いるネットワークシステムの正常な運用を妨害する行為およびそのおそれのある行為
(7) 本サービスが用いるネットワークシステムを利用して他のネットワークシステムに不正にアクセスする行為およびそのおそれのある行為またはこれらのシステムに損害を与える行為および損害を与えるおそれのある行為
(8) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
(9) 有害なコンピュータプログラムを配布する行為または配布するおそれのある行為
(10) 他者が嫌悪感を抱くおよび抱くおそれのある画像等を配布する行為および配布するおそれのある行為
(11) 上記各号の他、法令、本規約等に違反する行為
(12) 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為およびそれらの行為を助長するおそれのある行為
(13) 上記各号の他、合理的な理由により当社が不適切と判断する行為
2.利用者の行為または不作為が本条における禁止事項に該当するか否かは、当社の判断によるものとします。
3.利用者は、本条に定める禁止行為その他本規約に違反するような行為等を発見した場合には、速やかに当社に連絡するものとします。
第13条 自己責任の原則
1.利用者は、利用者による本サービスの利用、本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、一切の責任を負うものとします。
2.当社は、本サービスに関する合目的性、適格性、正確性、完全性、信頼性、有用性等について、これらを法的に保証するものではなく、利用者は自らの責任で本サービスを利用するものとします。
3.利用者は、本サービスの利用した利用者の行為により、第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用によりその損害を賠償するものとします。
第5章 本サービス利用料
第14条(本サービス利用料)
1.利用者は、当社に対し、本サービスの利用の対価(以下「本サービス利用料」といいます)として、当社が別途定める金額を、支払うものとします。
2.利用者は、本サービス利用料を、当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の日時までに、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
3.利用者がシステム利用料を前項の期限までに支払わない場合には、完済に至るまで14.5%の遅延損害金を支払うものとします。
4.利用者は、本契約期間途中でのホスト名の変更については、本サービス利用料とは別に当社が指定する額の変更手数料の支払いが必要になること、及び、別途当社所定の変更申込書による申し込みが必要になることを、予め了解します。
5.利用者が、当社に対して支払った本サービス利用料及び変更手数料は、本契約期間の途中で契約期間が終了した場合、その他事由の如何を問わず、返還しないものとします。
第6章 運営
第15条 本サービスに関する問い合わせ
利用者が、本サービスに関して当社に問い合わせをする場合には、当社所定の方法に従いこれを行うものとします。なお、当社は、サポートセンターの営業時間内において問い合わせに対応するものとし、当社の休業日等になされた問い合わせに関しては、翌営業日以降に対応するものとします。
第16条 本サービスの中断・一時停止
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断又は一時停止することができるものとします。
(1) 本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
(2) 本サービス設備にやむを得ない障害が発生した場合
(3) 当社提携先企業や電気通信事業者がサービスの提供を中止又は一時停止した場合
(4) 当社、利用者その他の第三者の利益を保護するため、その他当社がやむを得ないと判断した場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断又は一時停止しようとするときは、当社の定める方法により、その旨を利用者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合にはこの限りではありません。
3.当社は、本条に基づく本サービスの中断又は一時停止に関し、利用者および第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
第17条 免責
1.当社は、利用者が本サービスの利用に関して被った損害(サーバ・ソフトウェア・システム等の障害・不具合・誤動作、本サービスの全部又は一部の停止等を含むが、それらに限られず、またその原因如何を問わない)について、賠償する責任を負わないものとします。
2.当社は、利用者に対する事前の承諾なく、本サービスの仕様等の変更もしくは追加又は本サービスの停止もしくは廃止を行うことができるものとします。
3.当社は、利用者の設備・端末機器等の不具合および障害等に起因する通信不良・遅延・誤送等による損害について、一切の責任を負わないものとします。
第7章 個人情報・秘密情報の取扱い等
第18条 個人情報・秘密情報
1.個人情報とは、個人に関する情報であり、その情報に含まれる氏名、住所、メールアドレス、生年月日、嗜好情報、その他の記述または個人別に付与された番号や記号により、その個人を識別できるもの(その情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより個人を識別できるものを含む)をいいます。
2.秘密情報とは、本サービスの利用に必要となる、ID、パスワード、サブドメイン名等の利用者に関する情報のうち、次の各号以外のものをいいます。
(1) 開示時に公知または既知の情報
(2) 開示後、契約者ならびに当社の責によらず公知となった情報
(3) 本条に違反することなく、当社が第三者から受領した情報
(4) 法令により開示することが義務付けられた情報
第19条 個人情報・秘密情報の取り扱い
1.当社は本サービスを利用者に提供するにあたり、「個人情報の保護に関する法律」を遵守するものとし、利用者の個人情報の保護に努めるものとします。詳細は「プライバシーポリシー」のページをご参照ください。
2.当社は本サービスを利用者に提供するにあたり、前項に定める秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、保護に努めるものとします。
第8章 解除・解約
第20条 当社による解除・解約
1.当社は、利用者が以下のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに、本契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約等に違反した場合
(2) 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれが あると認められる場合
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(4) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をした場合
(6) その他本契約を継続し難い背信行為等により本契約の継続が困難であると当社が判断した場合
2.当社は、事由の如何を問わず、1ヶ月前までに利用者に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
3.前二項により本契約が終了した場合、利用者は、本契約終了日までの本サービス利用料等の未払分を直ちに支払うものとします。
4.当社は、本条に基づき本契約が終了した場合でも、当該利用者および第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
第21条 利用者による解除・解約
1.利用者は、当社が定める方法で解約の通知をすることにより、本契約を解約することができるものとします。
2.前項の場合において、利用者は、以下の解約日を以て、本サービスの利用ができなくなるものとします。ただし、当社と利用者との間で、別途、解約日を定めた場合には、そちらに従うものとします。
(1) 毎月15日までに、当社に解約通知が届いた場合 翌月末日
(2) 毎月15日以降に、当社に解約通知が届いた場合 翌々月末日
3.前項の規定に関わらず、解約の通知日と前項に定める解約日との間に本契約の期間が満了する場合には、本契約の期間満了日を解約日とみなします。
第9章 雑則
1.利用者は、自らまたはその役員その他名称の如何を問わず実質的に法人の全部または一部を支配する者が、次の各号に記載する者(以下、「反社会的勢力等」という)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを当社に対し表明、保証するものとします。
(1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2) 資金や便宜を供与する、不正の利益を図る目的で利用するなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2.利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方及びその利害関係者の信用を棄損し、又は相手方及びその利害関係者の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3.利用者は、反社会的勢力等と取引行為を行っていないことを当社に表明、保証するものとします。
4. 利用者は、前項に反することが判明した場合には、かかる取引関係を相当期間内に解消できるように必要な措置を講じるものとします。
5.利用者は、当社が前各項に関して調査実施その他必要な措置を要請した場合には、これに協力するものとします。また、利用者は、当社から、第1項ないし本項の定めに違反する疑いがあるとしてその旨を通知された場合、相当期間内に適切な調査を行い、当該調査の結果を当社に回答するものとします。
6. 当社は、利用者が前各項に違反したとき(前項の回答が合理的な内容でない場合を含む)は、利用者に対して損害賠償義務を負うことなく、何等の催告なしにただちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
7.当社は、利用者が本条第1項から第5項までのいずれかの規定に違反したことにより損害を被った場合、前項にもとづく本契約の解除に加えて、当該損害の賠償を利用者に請求することができるものとします。
第21条 損害賠償
万一、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、通常かつ直接の損害の範囲内に限り、かつ、当社が受領した本サービス利用料を上限として、損害を賠償するものとします。
第22条 準拠法および管轄裁判所
本規約は日本法に基づいて解釈されるものとし、本規約または本サービスに関連して、利用者と当社の間で紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則:本規約は2017年6月7日から実施します。